JYPエンターテインメントの創業者であり、代表的なプロデューサーであるパク・ジニョン（J.Y. Park）氏が、3月26日に開催される定時株主総会をもって、同社の社内取締役（登記理事）から退任することが発表されました。JYP側は10日、辞任の理由について「アーティストとしてのクリエイティブ活動、後輩アーティストの育成、そしてK-POP産業のための新たな対外業務に集中するため」と説明しています。
現在のJYPは専門経営者であるチョン・ウク代表が長年トップとして実務を担っており、社内も「JYP 2.0」と呼ばれるシステム化されたマルチレーベル体制で運営されています。そのため、パク・ジニョン氏が法的な経営責任を持つ取締役から退任しても、日々の会社運営に直接的な影響はないと見られています。
また、社内取締役からは退くものの、会社設立者およびクリエイティブ総括責任者（CCO）としての役職は引き続き維持されます。
国家プロジェクト「大衆文化交流委員会」での活動
パク・ジニョン氏が今後注力していく対外業務の主な柱となるのが、昨年9月に発足した大統領直属の機関「大衆文化交流委員会」の共同委員長としての活動です。
同委員会は、政府と連携してK-POP産業全体の海外進出拡大や政策提言を行うことを目的としています。中でも中核プロジェクトとして推進されているのが、2027年12月に開催予定の超大型行事「フェノメノン・フェスティバル（Phenomenon Festival）」です。
これは全世界のK-カルチャーファンを対象とした国家的イベントであり、2028年以降は海外の主要都市へ展開し、世界の大型公演インフラ確保を目指すなど、K-POP産業のさらなるグローバル化を牽引する計画となっています。
公的事業における利益相反の懸念と中立への配慮
国家規模のプロジェクトを主導する一方で、実際の運営においては国会で厳しい議論が交わされる場面もありました。昨秋の国政監査では、大衆文化交流委員会の発足式に約9億2,000万ウォンが支出されたことに関して、財源の流用手続きの不透明さが指摘され、違法性を問われる論争も起きています。
政府主導の巨大な予算が動く公的な事業において、特定企業の現役取締役という立場でトップを務めることには、厳しい視線や利益相反の懸念が向けられやすい側面があります。今回の社内取締役辞任は、こうした公的機関での実務が本格化する中で、民間企業の色を消し、不要な批判や疑義を避ける狙いもあると見られます。
なお、パク・ジニョン氏自身は「特定の陣営に属するつもりはない」と政治的な中立を主張しており、共同委員長としての給与や専用車両といった閣僚級の特別待遇はすべて辞退し、無報酬で実務に当たっていると報じられています。