9月11日、俳優のキム・スヒョン（38）が、スイスの高級腕時計ブランド「MIDO」から起こされていた約5億7,000万ウォン（約6,300万円）規模の広告契約金返還訴訟において、完全勝訴が確定したことが明らかとなった。
ブランド側が控訴期限内に控訴せず…1審判決がそのまま確定
ソウル東部地裁によると、MIDO側が所属事務所ゴールドメダリストおよびキム・スヒョンを相手取って提起していた広告契約金返還請求訴訟において、原告請求をすべて棄却した1審判決に対し、控訴期限であった10日までに原告側が控訴状を提出しなかったため、キム・スヒョン側の勝訴が正式に確定した。
MIDO側は2020年12月にキム・スヒョンと広告モデル契約を締結していたが、昨年5月に私生活をめぐる暴露騒動が浮上したことを受け、契約を一方的に解除。残余期間に相当する契約金約5億7,000万ウォンの返還を求めて訴訟を起こしていた。
「捏造された虚偽の暴露…モデル本人の帰責事由はない」裁判所が明言
先月27日の1審判決で、裁判部は「故キム・セロンの未成年時代の交際などを主張した配信者の暴露は、捜査機関によって捏造された虚偽事実であることがすでに確認されている。モデル本人の契約違反や過失によるイメージ毀損とは認められない」と判断し、請求を全額退けていた。
キム・スヒョン側を相手取り複数の広告主から起こされている契約金返還・違約金訴訟の中で、司法の勝訴判決が正式に「確定」したのは今回が初めての事例となる。
代理人を務める弁護士は「今回の確定判決は、現在進行中の他社との広告関連訴訟にも極めて大きな影響を与えることになる」とコメントした。
