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アドアvs元NewJeansダニエル、第2回弁論まとめ「仮処分後も協業推進」vs「活動封じ込め」

アドアvs元NewJeansダニエル、第2回弁論まとめ「仮処分後も協業推進」vs「活動封じ込め」

2026年6月11日、元NewJeansメンバーのダニエルと所属事務所ADOR(アドア)をめぐる損害賠償訴訟の第2回口頭弁論が開かれました。

法廷では、ダニエルが仮処分決定後も海外アーティストとの協業を進めていたとするアドア側と、「適法に契約が解除されたと信じていた」と主張するダニエル側が真っ向から対立しました。

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アドア側の主張:仮処分後も海外バンドとの協業を進めていた

引用元: Instagram @newjeans_official ストーリー

アドアは昨年12月、ダニエルとの専属契約解除を通知。その後、契約違反によって損害が発生したとして、違約金を含む約331億ウォン(当初請求額は約431億ウォン)の損害賠償を請求しています。

今回の法廷でアドア側が特に問題視したのは、ダニエルが「独自活動禁止」の仮処分決定後も海外アーティストとの協業を進めようとしていた点です。

アドア側によると、仮処分の1審決定が下された当日の夜、ミン・ヒジン前代表との間で交わされたテキストメッセージには、ダニエルが米R&BグループEmotional Orangesとのフィーチャリング契約を進めているとの内容が含まれていたといいます。報酬は17万5,000ドル(約2億5,000万ウォン)規模だったとされています。

アドア側は、これを「仮処分決定に従う意思がなく、違反状態のまま活動を継続しようとしていた証拠だ」と主張しました。

またアドア側は、こうした行為が他のNewJeansメンバーとは異なる「個別の契約違反」にあたると主張。ダニエルだけを契約解除の対象とした理由として、「専属契約を維持できない重大な違反行為だった」と説明しました。

さらにアドア側は、これらのやり取りについて「当時は把握しておらず、後になって確認した」と説明。そのうえで、違反行為の内容や重大性を考慮した結果、ダニエルとの専属契約を維持することは困難だと判断し契約解除を通知したと主張しています。

「契約解除を誘導した」としてミン・ヒジン前代表や保護者の責任も追及

アドア側はさらに、ミン・ヒジン前代表がメンバーらの専属契約解除を主導・誘導したと主張しました。

提出されたメッセージには、NewJeansメンバーの保護者に対し、「違約金や損害賠償などの金銭的不利益を受けないよう設計する」「HYBEを離れた後は訴訟費用に代わる補償を準備する」といった趣旨の発言も含まれていたとしています。

またダニエルの母親についても、「契約書の署名日を仮処分決定前の日付に変更することを提案した」「協業による収益をダニエルの姉名義の事業者口座で受け取る案を示した」などと指摘しました。

アドア側は、ダニエルの母親について「保護者の中でも特に大きな役割を果たした人物」と位置付けており、ミン・ヒジン前代表の違法行為に加担したとして損害賠償請求の対象に含めています。

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ダニエル側の反論:「誇張している」「事実上の活動封じ込め」

元newjeansダニエルのinstagramのアイコン
引用元: Instagram

これに対しダニエル側は、アドア側の主張について「事実を過度に誇張している」と反論しました。

ダニエル側は、「Emotional Orangesとの協業を重大な違法行為のように扱っているが、ダニエルは専属契約が適法に解除されたと信じていた。その認識のもとで協業を進めようとしただけだ」と説明しています。

さらに、アドア側が問題視している事情の多くはNewJeans全メンバーに共通するものであり、ダニエルだけを契約継続が不可能な違法行為者として扱うのは不当だと主張しました。

また、巨額の損害賠償請求そのものが芸能活動を制限する効果を持つとも訴えています。

「違約金だけでも1,000億ウォン近い金額が請求されている状況で、新たに受け入れてくれる事務所が現実的に存在するのか疑問だ」とし、「アドアが訴訟を通じて芸能活動を不可能にしようとしている」と批判しました。

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NewJeansをめぐる現在の状況

アドアとNewJeansをめぐる対立は、2024年11月にメンバー5人が「アドアへの信頼は完全に崩壊した」として活動停止を宣言したことで表面化しました。

その後の法廷闘争では、裁判所がアドア側の「専属契約は有効」とする主張を認める判断を示しています。

その後、へリン、ヘイン、ハニの3人は昨年末にアドアへの復帰を決定。ミンジについては現在も具体的な復帰条件を協議中と伝えられています。

次回の弁論は7月2日に開かれる予定です。

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今回の裁判の争点

今回の法廷では、仮処分決定後の海外アーティストとの協業計画をどう評価するかが大きな争点となりました。

ダニエル側は「専属契約が適法に解除されたと信じていた以上、活動を準備するのは当然だった」と主張する一方、アドア側は「仮処分決定後も独自活動を進めようとしたこと自体が重大な契約違反であり、契約解除の理由になった」と反論しています。

今後の裁判では、問題となった協業計画が正当な芸能活動だったのか、それとも専属契約を維持できなくなるほどの重大な契約違反だったのかが重要な判断材料となりそうです。

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