ENHYPENヒスン脱退騒動の波紋が公的機関にまで広がっています。
🔸【コメント全文】ENHYPEN ヒスンが脱退を発表。個人活動に専念、グループは6人体制
3月18日、韓国の国民年金公団のキム・ソンジュ理事長は自身のFacebookに『国民年金国際年金支援センターが麻痺した事情』と題した文章を投稿しました。
その中で理事長は、「国民年金公団の国際年金支援センターに海外からの電話が一斉にかかり、業務が一時的に麻痺した。メールの受信数もわずか2時間で約1500通に達した」と、異常事態の発生を報告しています。
SNSでの呼びかけが発端に
キム理事長の説明によれば、今回の混乱はENHYPENの一部ファンの間で「HYBEの大株主である国民年金に抗議しよう」という趣旨の投稿がSNS上で拡散されたことが発端だといいます。
実際にX（旧Twitter）上では、「国民年金はHYBEの最大投資家だ。徹底的に抗議し、声を届けるべきだ」と呼びかける投稿が出回り、国際年金支援センターの多言語対応窓口の電話番号を記載した画像が広く共有されていました。
こうした情報の拡散により、海外からの電話やメールが無関係な窓口に殺到し、センターの業務に深刻な支障をきたす結果となりました。
国民年金公団「アーティストの構成には関与しない」
国際年金支援センターは、韓国で働く外国人労働者や海外で働く韓国人を対象に、年金に関する相談を受け付ける重要な部署です。英語、中国語、日本語、ベトナム語など多言語に対応しており、利用者の日常的な手続きを支える実務窓口として機能しています。
キム理事長は、「今回の騒動により、本来年金相談を必要としている利用者が多大な不便を被った」と遺憾の意を表明しました。
さらに、「国民年金は国民の老後資金を運用する長期投資家ではあるものの、個別企業の経営や人事には一切関与していない。当然ながら、K-POPグループの結成やメンバー構成も関与対象外である」と公団の立場を明確にしています。
国民年金公団がHYBEの株主であることと、所属アーティストのグループ編成は、全く次元の異なる問題です。アイドルに対する熱意が暴走し、容易く公的機関の業務を妨害した結果、多くの一般市民の生活インフラを脅かす事態となってしまいました。
[国民年金 国際年金支援センターが麻痺した事情]
引用元：キム・ソンジュ理事長 Facebook
先週、突然国民年金公団の国際年金支援センターに海外からの電話が一斉にかかってきて業務が一時麻痺し、メールが2時間で約1,500通も殺到する事態が発生しました。
どういうことか事情を聞いてみると、K-POPグループENHYPEN（エンハイプン）のメンバー脱退問題に関連して、海外のファンたちがHYBE（ハイブ）の大株主であるNational Pension Service（国民年金）に抗議電話をしようという文章がSNSで拡散されたとのことです。
「X」に投稿された文章は、国民年金に対して「HYBEから事前に連絡を受けたことがあるのか、この決定によって損失した市場価値を把握しているのか、大株主である国民年金に抗議せよ」という内容と共に、国際年金支援センターの相談窓口の番号画面をキャプチャして載せていました。
国際支援センターは、韓国に来て働く外国人労働者や、海外に出て働く韓国人のための年金支援業務を担当する部署です。
英語、中国語、日本語、ベトナム語など多様な言語が可能なスタッフが勤務し、相談に乗っている場所です。
今回の事態により、年金相談のために電話をかけた方々が大きな不便を被ったそうです。
国民年金は、国民の老後資金を預かって運用する長期投資家です。
世界80カ国を超える数多くの企業に投資していますが、個別企業の経営や人事問題に関与することはありません。
当然のことながら、K-POPグループの結成やメンバー構成についても関与しません。
SNSで急速に拡散された一つのハプニングでしたが、国民年金がどのような役割を果たす機関なのかを改めて考える機会となりました。
国民年金は今後も国民の大切な老後資金を安定的に運用しながら、社会的影響と責任についても使命感を持って取り組んでまいります。